東かがわ市議会 2022-12-20 令和４年第６回定例会（第２日目） 本文 開催日：2022年12月20日
東かがわ市地域公共交通計画に基づき、タクシーの効率的・効果的な利用に向けた研究及び地域コミュニティ協議会等との協働による不便地域での移動手段確保に係る事業として、本年７月から３か月間、タクシーチケットを活用した実証実験を水主地区と相生地区で実施いたしました。
東かがわ市地域公共交通計画に基づき、タクシーの効率的・効果的な利用に向けた研究及び地域コミュニティ協議会等との協働による不便地域での移動手段確保に係る事業として、本年７月から３か月間、タクシーチケットを活用した実証実験を水主地区と相生地区で実施いたしました。
また、小海地区において、地域コミュニティ協議会との協働による実証実験も先月末まで実施しており、今後はアンケート調査の実施を予定しております。 タクシーチケットの利用状況といたしましては、配布枚数の約１７パーセント、対象者の約２０パーセントの利用がありました。
公民館は、地域コミュニティーの中心を担う施設であり、田舎らしい田舎にとって重要な文化施設でもあります。伊吹公民館の施設概要についてお伺いをいたします。 ◎合田浩幸教育部長 議長──教育部長 ○詫間茂議長 教育部長 ◎合田浩幸教育部長 伊吹公民館についてでありますが、伊吹公民館は、木造瓦ぶき２階建て、延べ床面積391.23平方メートルの建物で、昭和41年11月に完成しました。
同じく、県立三本松高校の総合的な探求の時間の特別課外授業として、７月２２日に本市の基本構想ワーキンググループの若手職員２０人が講師となり、同校普通科２年生８７人に移住・定住、福祉、インフラ整備、地域コミュニティなど１０のテーマについて、基本構想に基づく市の取り組みや展望を説明し、まちづくりに関するディスカッションを行いました。
新型コロナウイルス感染症による地域コミュニティの崩壊やロシアのウクライナ侵攻に端を発した原材料不足のための物価高騰など市民生活は厳しい状況に追い込まれています。このような時期に市政のかじ取り役として新市長に託された責務は非常に重いものがあり、大変な重責を担われることに改めて敬意を表するものであります。
内容といたしましては、令和４年第１回市議会定例会によって可決されました令和４年度一般会計に関する付帯決議の対応として、再度、地域コミュニティ協議会や各団体等との調整を行っており、三本松コミュニティセンター別館及び白鳥コミュニティセンター分館の建築について、当初予定しておりましたスケジュールより３か月程度遅れる見込みでございます。
審査に当たり、執行部から説明を受け、慎重に審査した結果、討論はなく、原案のとおり可決と決定いたしましたが、その後、委員より、コミュニティ施設関連工事について、新たな施設の建設においては地域コミュニティ協議会等と十分な協議と調整を行い、将来の世代に負担が及ばないよう留意して施行することの附帯決議案が提出されました。
２点目、コミュニティ活動の推進、地域コミュニティ活性化事業などが挙げられております。市長の思うコミュニティというものの目的と最終の着地点といいますか、そういうコミュニティにおいて市との協働の中でやっていただきたいとかいうようなことが具体的にありましたらお尋ねをしたいと思います。予算審査特別委員会の中でもちょっと出てきておりますように、附帯決議のようなことが話されておりました。
そのほかにも、地域コミュニティーの維持のための自治会集会場等建設工事等補助事業、コミュニティ助成事業、コミュニティセンター助成事業、これは上限250万円、1,500万円ですけれども、いずれも宝くじ助成事業を活用し、創設をされ、執行をされております。補助金を受ける側の自治会は、認可地縁団体として、さきに述べました手続をきちんとしなければならないとしております。
１つ、２款、総務費、１項、総務管理費、１３目、地方振興費、１４節、工事請負費、コミュニティ施設関連工事３億５，０７２万円のうち、新たな施設の建築においては地域コミュニティ協議会等と施設の必要性、公共性及び利便性について十分な協議と調整を行い、将来の世代に負担が及ばないよう留意して施工すること。以上、決議する。 令和４年３月８日、予算審査特別委員、田中貞男、橋本守であります。
やはり、これ地域コミュニティとの兼ね合いもございます。
基本目標３の「愛される、安全・安心で暮らしやすい地域をともに創る」では、令和６年７月の開館に向けて、温水プール整備事業に本格的に着手するほか、体育施設や観光施設などの公共施設のさらなる充実、地域コミュニティや官民連携事業の推進など、市民や事業者の皆様とともに、魅力的でにぎわいのあるまちづくりに取り組んでまいります。
今後、市内でのニーズや若者の参画が課題となる地域コミュニティ協議会やわくわく課等との連携なども、仕組みを構築する中では検討しなければならないと考えており、子どもたちも含め、市民の声を集め、その活動の賛同者を募り、計画策定をサポートし、実施に至るまでをしっかり支援できる仕組みを、本市の特性を考慮しながら検討してまいります。 ５点目の質問については、教育長からお答えいたします。
◎佐伯明浩市長 議長──市長 ○詫間茂議長 市長 ◎佐伯明浩市長 ２点目の地域通貨の発行につきましては、地域経済や地域コミュニティーの活性化を目的に導入され、地域内のみで流通する通貨が地域通貨であります。また、それは地域内にある人の能力や情報、資源等を掘り起こすことにより、それらの循環を活性化させ、自立性の高い地域の形成を支援するツールでもあると考えております。
また、自治会活動や地域における３世代交流の促進に係る費用を助成して市民同士の交流を図り、地域コミュニティーの活性化に努めてまいります。 このように、総合戦略では本市独自の取組や持続可能な地域社会形成のための施策を組み入れており、人口減少の抑制と地域活力の向上に資する有効な戦略となっております。
概要書の２１ページ右側、事業名、コミュニティ施設運営事業と、それと概要書１９ページの右側、事業名、地域コミュニティ活性化交付金事業についてお伺いいたします。コミュニティ交付金と、大変執行部の方、御苦労されてることは存じております。その中で、各コミュニティがホームページに交付金とかそういった報告を載せてくださいということで載せられていると思います。
また、この法の施行までに、まずは勉強会から始め、モデル事業の立ち上げ、地域コミュニティへの普及啓発やコンサルティングなど行政による起業支援の役割が大変重要だと考えますが、その点はいかがでしょうか。
について ９番議員 渡邉堅次 ・ベッセルおおち売却等の考えについて ・観光協会の取り組みについて ３番議員 朝川弘規 ・交通安全施設の設置基準について １４番議員 田中貞男 ・職員採用等について ・新過疎法になって企業誘致等の取り組みについて １番議員 小松千樹 ・奨学金返還支援制度の導入について ５番議員 田中久司 ・「労働者協同組合法」の地域コミュニティ
今後は、観音寺市総合振興計画や観音寺市まち・ひと・しごと創生総合戦略等に示されている具体的な目標指針を用いて「観音寺市過疎地域持続的発展計画」を策定し、伝統文化を活用した地域コミュニティーの形成や自然環境を生かした潤い空間の創出などに取り組むとともに、過疎対策事業債等の様々な支援措置を活用し、過疎地域の安定的かつ継続的な社会の維持と持続的な発展を目指してまいります。 以上であります。
しかしながら、自治会加入率は、核家族化やライフスタイルの変化などにより減少し、令和３年度は約61％の加入となっており、加入率の低下は地域コミュニティーの希薄化を招き、災害時における地域での助け合いなどにも影響を及ぼすおそれがあります。また、市から市民へのお知らせなど自治会に依頼しているものについても支障を来し、まちづくりの推進に影響を与えることが考えられます。